IT国家資格に該当するのは以下の資格です。
- 基本情報技術者
- 応用情報技術者
- ITストラテジスト
- システムアーキテクト
- プロジェクトマネージャ
- ネットワークスペシャリスト
- データベーススペシャリスト
- エンベデッドシステムスペシャリスト
- 情報セキュリティスペシャリスト
- ITサービスマネージャ
- システム監査技術者
1 対馬での経験
私は、長崎県の対馬という離島で、2年間、法律事務所の所長弁護士として業務を行った経験があります。対馬には、その当時、人口が3万人以上もありながら、2つの法律事務所にそれぞれ1名ずつの弁護士しかいませんでした。したがって、島民の方には、困りごとについて、弁護士に相談するという発想があまりなく、相談に来るとしても、最後の最後という方が多かったようです。
私は、そのような状況の中で、早期に適切な助言を受けられなかったために、解決が困難となってしまった事例を経験することが少なからずありました。早く弁護士に相談することで、紛争の解決は、全く違ったものとなったのではないかと思うと、もっと気軽に弁護士に相談できる環境を作ることが大事なのではないかと感じました。
2 普段から心がけていること
私は、対馬での経験をもとに、相談者のみなさまが、困りごとについて、気軽に相談できる、話しやすい弁護士をめざしています。できる限り難しい法律用語の使用を避け、平易な説明で、困りごとについての法的な見通しを説明し、相談者のみなさまが事態を理解したうえで、自ら選択をする手助けをするのが、相談における弁護士の仕事だと考え、そのような役回りに徹しようと心がけています。
また、相談者のみなさまは、いろいろな背景事情を抱えて、相談に来られます。法律的な問題ばかりではなく、その背景にある事情も含めて、十分にお話を聞いたうえで、みなさまの不安を少しでも解消できる助言をすることを心がけています。
事件をご依頼いただく場合には、依頼者のみなさまと十分に対話しながら、依頼者のみなさまと一緒に事件を解決する形を作ることを心がけています。依頼者のみなさまは、事件の当事者であり、弁護士と共に、主体的に事件にかかわっていただくことで、より良い解決を志向することができると考えています。
3 当事務所のご案内
当事務所では、毎週火曜日、金曜日の午後6時から午後8時の枠で夜間相談を実施しています(ただし実施していない日もあります。)。日程をはじめとする詳しい情報は下記の当事務所のウェブサイトまたは当事務所のフェイスブックページでご確認ください。
https://www.iguchi-law.jp/
https://www.facebook.com/iguchilawoffice
IT国家資格に該当するのは以下の資格です。
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◆指定口座登録に関して◆
振込先が登録されました。これから登録口座へ入金を行います。
ただ、○○様の口座取引履歴を確認しました所、これまで高額の取引が御座いませんでした。昨今、マネーロンダリングや高額送金の金融トラブルが多発している事もあり、2019年度より高額振込の場合は事前に金融庁へ高額口座申請登録が必須となっております。
高額口座申請登録をされない限り13億円をこちらから振り込んでも竹前 新様の指定口座へ反映することが出来ません。本日13億円をお受取頂く為にも、高額口座事前登録の手続きをこちらで代理で行いますので、金融庁への登録手数料として5,000円を13億円受取人様となる竹前 新様ご本人にご負担いただく必要が御座います。
高額口座事前登録5,000円のお支払いが確認出来ましたら10分以内に金融庁にて高額取引可能な口座として登録され、1時間以内に13億円が反映されます。
また今回、口座事前登録をしておけば今後は一切の費用のご負担なく高額取引が可能となりますのでご安心下さい。
それでは規定による、高額取引口座の登録手数料
5,000円のみ
お支払いください。
※国際送金利用法・政府・行政機関からの指示です。
こちらから高額口座事前登録料を納めてください。
※同時に高額入金に必要なBICコードが無料で発行されます。
内容から詐欺の類と思われます。ウェブサイトに誘導され、様々な名目で金銭を支払わされるようなサクラサイト被害に陥る危険もあります。
また、いったん支払いをしますと、被害回復は、簡単ではありません。
くれぐれも騙されないようにご注意ください。
引っ越しが決まり、現在の賃貸物件を退去する予定です。
退去届の提出が少し遅れてしまったのですが、不動産会社からそのせいでもう1ヶ月契約を延長しなければならないと言われています。既に引越し先も決まっているのですが、これに従う必要は法的にあるのでしょうか?
【状況要約】
・11月上旬に不動産会社宛に、12月中に退去をしたい旨メールを送る。
・それに対し、11月中(退去の1ヶ月前まで)に退去届の原本を郵送してほしいと返信あり。
・11月中に、郵送はできなかったものの退去日を記載・捺印した写真データをメールで送付。
(個人的には、退去の意思表示としては十分という認識有り)
・色々と忙しく、郵送するのが2日だけ遅れてしまう。(本来であれば11月中に郵送の必要有り→12月2日に提出)
・不動産会社から連絡があり、退去届が届いたのが12月に入ってからなので、12月中の解約はできない。翌年1月の解約になるとのこと。
郵送が遅れてしまった私にも勿論非はあるのですが、写真データでしっかり退去の意思は示しており、
さすがに数日退去届が遅くなっただけでもう1ヶ月契約を延長しろというのは
柔軟性が無さすぎでは…と思うのですが、これに従う必要が法的にあるのかをご教示いただきたいです。
既に12月中の引っ越しが決まっており、これに従う場合は二重で家賃が発生してしまいます。
担当者の方の融通が効かず困っているので、お知恵を貸していただけますと幸いです。
宜しくお願い致します。
まず、賃貸借契約書をご確認ください。なお、以下は、あなたが事業者ではなく、消費者であるとの前提での回答となります。
中途解約について、通常は、「借主は、貸主に対し、●日前に解約申入れすることにより解約できる。」などの形で、賃貸借契約書に規定されていると思われます。●日分の賃料相当額を違約金として支払うことによる即時解約を規定している場合もあります。「●日」については、30日とされている例が多いと思います。
中途解約の条項が上記のような形であれば、解約申入れから一定の日数の経過で解約となりますので、まるまる1か月も契約終了が延びることはないと考えられます。
他方、中途解約条項が、相手方業者の主張するとおりの契約終了時期(解約予告期間)を導く内容となっている場合ですが、契約自由の原則が妥当し、ただちにそのような約定が無効とはいえません。簡易裁判所の裁判例ですが、時季によって1~9か月間の解約予告期間の定めを設けていたことについて、公序良俗違反(民法90条)、無効な不当条項(消費者契約法10条)にあたるとはいえないとしたものがあります(東京簡易裁判所平成21年2月20日・裁判所ウェブサイト。インターネットで調べられると思いますのでご覧になってみてください。)。
ただ、上記裁判例における賃貸借契約は、解約予告に代えて違約金を支払っての即時解約を認めているものであったところ、上記裁判例では、解約予告に代えて支払うべき違約金額は、損害賠償の定めであり、平均的損害を超える部分は、消費者契約法9条1号により無効となるとしたうえで、平均的損害は賃料30日分と考えるのが相当であり、それを超える損害があることを貸主側が主張立証していないことから、30日分の賃料相当額を超える違約金額の定めは、消費者契約法9条1号に違反し無効であると判断しています。
あなたの賃貸借契約でも、解約予告に代えて違約金を支払っての即時解約を認めているのであれば、上記裁判例を引き合いに出して、解約予告に代えて支払うべき違約金額1か月分を支払っての即時解約を主張してみられてはいかがでしょうか。
※費用に関しましては、案件ごとにご相談に応じます。まずは、お気軽にご相談ください。
【このようなご相談お任せください!】
相談事例で多いのは、事前認定での後遺障害認定に納得がいかない、というものです。
適切な後遺障害認定を円滑に獲得するためには、治療の段階から、医師に適切な治療とその記録をしてもらうことから始まり、症状固定の段階で、医師に適切な後遺障害診断書を作成してもらうことが重要です。
弁護士費用特約などが利用できる場合は、事故直後から弁護士に相談することをお勧めします。
また、治療の打ち切り、過失割合などについても、弁護士に相談することで、ご希望に近づけた解決ができる場合もありますので、早期に弁護士に相談することをお勧めします。
当事務所の交通事故被害相談専門のウェブサイトもご覧ください。
http://www.koutsujikosoudan.jp/
【強み】
・軽微な物損事案から重篤な後遺障害が残る事案まで、広く経験しています。
・事故発生直後からの治療方針の検討、後遺障害診断書の作成方針の検討、それらの方針に基づく医師・保険会社との交渉もしています。被害者の方が必要かつ適切な治療を受けて、少しでも事故前と同様の生活に戻れるようになるのが一番だと考えています。どうしても後遺障害が残る場合には、適切な後遺障害認定のために、適切な後遺障害診断書を作成してもらうことも重要になってきます。
・また、適正な後遺障害等級認定の獲得のための異議申立や被害者請求も行っています。事前認定では非該当とされた被害者について後遺障害が認められた被害者請求事案や、後遺障害等級について事前認定より重くなる形で認められた異議申立事案なども経験しています。
・加害者、保険会社などを相手とした示談交渉、訴訟手続きなどを通じて、被害者が適正な損害賠償を受け取るためのお手伝いもしています。特に、休業損害や後遺障害に基づく逸失利益の請求について、資料の収集及び分析を行い、被害者が適正な損害賠償が得られるように心がけています。
【重点取扱案件】
・異議申立てや被害者請求を通じた後遺障害認定獲得
・加害者・保険会社との示談交渉や訴訟による損害賠償請求
【当事務所の特徴】
・初回の相談は、十分に時間を確保して、相談者の不安が解消できるように心がけています。事前に調整できれば、夜間、早朝、土日祝の対応、出張相談も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
・費用については、報酬基準を明確にしていますので、ご相談時にご確認ください。
【費用について】
・交通事故被害者の方を対象とした初回の相談は、1時間無料です。お気軽にご相談ください。
※弁護士費用特約、法テラスの法律相談料援助が利用できる場合は、それらによる相談料の請求をする場合があります。
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【アクセス】
・地下鉄空港線赤坂駅から徒歩5分
※費用に関しましては、案件ごとにご相談に応じます。まずは、お気軽にご相談ください。
【このようなご相談お任せください!】
インターネットのブログ等の書き込みで誹謗中傷されたので、その記事を削除させたいという相談があります。事実無根など、一定の要件を満たせば、損害賠償請求を含めた法的手続きを採ることも可能となります。弁護士にご相談ください。
また、インターネット掲示板への匿名による書き込みでの誹謗中傷対応については、書き込んだ人物の特定という作業も必要となる場合があります。
発信者情報開示の手続きなどによって、加害人物を特定して、損害賠償請求等が可能となる場合がありますので、弁護士にご相談ください。
【強み】
・基本情報技術者の資格を有しており、基礎的な技術についての知見を持っています。
・九州の弁護士有志で構成される、IT問題の研究会である、九州IT法研究会に所属しており、最新の知見の習得に努めています。
・インターネットを介したサクラサイト被害などの、消費者被害問題についても、取り組んでいます。
【重点取扱案件】
・誹謗中傷対応、発信者情報開示請求、損害賠償請求
【当事務所の特徴】
・初回の相談は、十分に時間を確保して、相談者の不安が解消できるように心がけています。事前に調整できれば、夜間、早朝、土日祝の対応、出張相談も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
・費用については、報酬基準を明確にしていますので、ご相談時にご確認ください。
【費用について】
・弁護士費用につきましては、事案の難易度をふまえて、相談時にご説明させていただきます。九州IT法研究会のつながりを活かして、IT分野に強みのある複数の弁護士による事件処理にも対応可能です。
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【アクセス】
・地下鉄空港線赤坂駅から徒歩5分
※費用に関しましては、案件ごとにご相談に応じます。まずは、お気軽にご相談ください。
【このようなご相談お任せください!】
工事請負契約について、口頭で進めていたところ、支払段階になって、注文主である相手から、代金額について、追加工事も混みの金額であると実質減額を主張されたという相談を受けることがあります。資料が不十分でも、メールやファックスのやり取りから、請負契約の内容を証明できる場合もありますので、弁護士にご相談ください。
商品を引き渡したにもかかわらず、相手が任意に支払いをしないという相談もあります。相手の資産状況等をふまえて、どのような債権回収が可能か検討する必要がありますので、弁護士にご相談ください。
当事務所のウェブサイトの債権回収・管理のページもご覧ください。
http://www.iguchi-law.jp/practice/saiken.html
【全体を見据えた対応が可能です】
債権回収については、売買代金や請負代金などのさまざまな種類の債権があり、それぞれに発生や行使の要件が異なるほか、回収が問題となる場面も、平常時での回収場面や相手の倒産の危険が高まった時点での急を要する回収場面など、さまざまな場面があり、また、回収の対象となる財産も、動産、不動産、債権など様々です。
債権回収には、それぞれの事情に応じた適切な手続きを行使することが必要となります。
当事務所では、民事保全、民事訴訟、民事執行のいずれの手続きも経験しており、全体を見据えた対応が可能となっております。
訴訟の前段階では、債権回収の引き当てとなる財産保全のための仮差押えなどの民事保全の手続きが必要です。
訴訟等で債権の存在を争われる事例では、契約書等の証拠が不十分な場合、どのような証拠で、債権の存在を立証できるかといった問題が出てきます。
また、訴訟での判決等を得ても、相手が支払いをしない場合、判決等の実現のための預貯金、給与等の債権や動産の差押などの民事執行が必要な場合もあります。
【重点取扱案件】
・売掛金回収、請負代金請求、損害賠償請求など
【当事務所の特徴】
・初回の相談は、十分に時間を確保して、相談者の不安が解消できるように心がけています。事前に調整できれば、夜間、早朝、土日祝の対応、出張相談も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
・費用については、報酬基準を明確にしていますので、ご相談時にご確認ください。
【費用について】
・弁護士費用につきましては、回収見込み等をふまえた上で、相談に柔軟に応じます。
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【アクセス】
・地下鉄空港線赤坂駅から徒歩5分