内容から詐欺の類と思われます。ウェブサイトに誘導され、様々な名目で金銭を支払わされるようなサクラサイト被害に陥る危険もあります。また、いったん支払いをしますと、被害回復は、簡単ではありません。くれぐれも騙されないようにご注意ください。

まず、賃貸借契約書をご確認ください。なお、以下は、あなたが事業者ではなく、消費者であるとの前提での回答となります。中途解約について、通常は、「借主は、貸主に対し、●日前に解約申入れすることにより解約できる。」などの形で、賃貸借契約書に規定されていると思われます。●日分の賃料相当額を違約金として支払うことによる即時解約を規定している場合もあります。「●日」については、３０日とされている例が多いと思います。中途解約の条項が上記のような形であれば、解約申入れから一定の日数の経過で解約となりますので、まるまる１か月も契約終了が延びることはないと考えられます。他方、中途解約条項が、相手方業者の主張するとおりの契約終了時期（解約予告期間)を導く内容となっている場合ですが、契約自由の原則が妥当し、ただちにそのような約定が無効とはいえません。簡易裁判所の裁判例ですが、時季によって１～９か月間の解約予告期間の定めを設けていたことについて、公序良俗違反（民法９０条）、無効な不当条項（消費者契約法１０条）にあたるとはいえないとしたものがあります（東京簡易裁判所平成２１年２月２０日・裁判所ウェブサイト。インターネットで調べられると思いますのでご覧になってみてください。）。ただ、上記裁判例における賃貸借契約は、解約予告に代えて違約金を支払っての即時解約を認めているものであったところ、上記裁判例では、解約予告に代えて支払うべき違約金額は、損害賠償の定めであり、平均的損害を超える部分は、消費者契約法９条１号により無効となるとしたうえで、平均的損害は賃料３０日分と考えるのが相当であり、それを超える損害があることを貸主側が主張立証していないことから、３０日分の賃料相当額を超える違約金額の定めは、消費者契約法９条１号に違反し無効であると判断しています。あなたの賃貸借契約でも、解約予告に代えて違約金を支払っての即時解約を認めているのであれば、上記裁判例を引き合いに出して、解約予告に代えて支払うべき違約金額１か月分を支払っての即時解約を主張してみられてはいかがでしょうか。