とくやす ゆうすけ

徳安 勇佑  弁護士

富士パートナーズ法律事務所

所在地:京都府 京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビル10階

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不動産・建築
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●中小企業法務に特化●不動産・eスポーツ・WEB●京都だけでなく、大阪、滋賀などの関西圏の方や、東京、広島、福岡の企業様からもご依頼を頂いております。●休日・時間外も対応可能●フットワークの軽さに定評

富士パートナーズ法律事務所
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弁護士からのご挨拶

みなさまの事業や生活の中で、起こった様々な場面における法律的な悩み・疑問の解消、
不安に対する対処、希望実現などについて、お役に立ちたいと思っております。
まずはお気軽にご相談下さい。

これまで企業・個人事業主の方の様々な法律問題を取り扱ってきました。京都・大阪・滋賀を中心としてご依頼をいただいておりますが、東京、広島、福岡など全国各地の企業様と顧問契約を結んでいます。zoom等を用いた面談・打合せや、Chatworkなどのツールを使ったご相談も積極的に取り入れています。

また、弁護士登録当初から、不動産賃貸仲介会社、不動産管理会社、不動産開発会社などを有する関西大手の不動産グループ会社様の顧問業務を行っており、不動産関連の紛争についても様々な種類の案件を扱ってきました。

●取扱業務
・企業・個人事業主の各種紛争
・契約書作成・チェック
・WEBサイト利用規約・プライバシーポリシー等作成
・遺産分割請求の交渉・調停・審判
・新規事業の法令適合調査
・不動産賃貸借に関する紛争(主にオーナー側)
・企業・個人事業主の債権回収
・M&A
etc.

●セミナー
2019年11月22日『120年ぶりの大改正 改正民法(債権法)セミナー ~2020年4月より中小企業の実務に与える影響と対策~』
2020年9月18日『ウィズコロナ時代におけるオンライン事業法入門』
2020年12月16日 Microsoft Digital Trust RegTech Alliance 勉強会スピーカー『セキュリティリスクと中小企業の現状』
2021年1月28日 日本マイクロソフト株式会社社内勉強会『弁護士から見た内部不正と立証方法』
2021年3月23日 CISOラウンドテーブル『テレワーク推進で高まる内部不正の現状と対策のあり方』
2022年4月26日 日本マイクロソフト株式会社社内勉強会『令和2年個人情報保護法改正のポイントと対策の勘所』
2022年5月11日 Bリーグ選手会オンライン研修『アスリートと契約について』

●主な顧問先
・不動産賃貸借仲介
・エステティックサロン・化粧品販売
・ECサイト運営・Web開発運用
・スポーツ用品販売
・引越し
・WEB広告
・運送
・メディア運営・インフルエンサーマーケティング
・医療法人社団
etc.

徳安 勇佑 弁護士の取り扱う分野

企業法務・顧問弁護士
◆初回相談無料◆ 企業の”転ばぬ先の杖”になります。 「この契約書のことだけでも相談したい」という方も遠慮なくご相談下さい。
相談料
基本的には30分:5,500円(税込)ですが、 案件内容によっては初回相談を無料にさせていただく場合もございますので、ご相談いただけますと幸いです。
遺産相続
【初回相談無料】【休日・時間外も対応】 身内間の争いでストレスも大きくなりがちな相続問題について、遺産分割協議書作成、遺産分割調停等の適切なサポートをします。
相談料
基本的には30分:5,500円(税込)ですが、 案件内容によっては初回相談を無料にさせていただく場合もございますので、ご相談いただけますと幸いです。
不動産・建築
【初回相談無料】【当日/休日/夜間対応可能】 建築紛争・土地・建物明渡請求・借地・借家でお悩みの方をサポートします。専門的知見をもとに見通し・対応についてご説明します。
相談料
基本的には30分:5,500円(税込)ですが、 案件内容によっては初回相談を無料にさせていただく場合もございますので、ご相談いただけますと幸いです。
交通事故
事件内容
死亡事故
物損事故
人身事故
争点
後遺障害等級認定
過失割合
慰謝料・損害賠償
債権回収

人物紹介

人物紹介

所属団体・役職

  • 2019年
    同志社大学大学院司法研究科アラムナイ・アソシエーション 寒梅会 副会長
  • 2019年
    京都弁護士会 中小企業法律支援センター運営委員会 委員
  • 2022年
    京都弁護士会 民事介入暴力被害者救済・非弁護士取締委員会 副委員長

所属弁護士会

  • 所属弁護士会
    京都弁護士会
  • 弁護士登録年
    2016年

学歴

  • 2011年 3月
    京都大学法学部 卒業
  • 2013年 3月
    同志社大学大学院司法研究科 修了

活動履歴

活動履歴

講演・セミナー

  • 『120年ぶりの大改正 改正民法(債権法)セミナー ~2020年4月より中小企業の実務に与える影響と対策~』
    2019年 11月
  • 『ウィズコロナ時代におけるオンライン事業法入門』
    2020年 9月
  • Microsoft Digital Trust RegTech Alliance 勉強会スピーカー『セキュリティリスクと中小企業の現状』
    2020年 11月
  • 日本マイクロソフト株式会社社内勉強会『弁護士から見た内部不正と立証方法』
    2021年 1月
  • CISOラウンドテーブル『テレワーク推進で高まる内部不正の現状と対策のあり方』
    2021年 3月
  • 日本マイクロソフト株式会社社内勉強会『令和2年個人情報保護法改正のポイントと対策の勘所』
    2022年 4月
  • Bリーグ選手会オンライン研修『アスリートと契約について』
    2022年 5月

大久保 誠 弁護士の法律相談一覧

  • 【相談の背景】
    自社製品のパッケージデザインやロゴマークの制作をデザイナーに委託した場合の知的財産権、著作権のリスクで気になる事があります。パッケージデザインはその商品のパッケージのみに利用を想定しています。その際の問題点と対応策を教えてください。

    【質問1】
    パッケージデザインを印刷するごとや商品を販売するごとに使用料を後から請求をされる恐れはありますか?

    【質問2】
    委託したパッケージデザインを元にした商品を販売した後に、著作権者であるデザイナーから著作権違反として販売利益に対して損害賠償請求をされる恐れはありますか?

    【質問3】
    パッケージデザイン内に使用するために制作されたロゴマークは著作権者の許可があれば他のパッケージデザインで使用したり、ロゴ商標として登録することはできますか?

    【質問4】
    質問1~3のようなデザイン納品後のリーガルリスクを回避するための契約書はどのようなものが望ましいですか?

    徳安 勇佑弁護士

    > 【質問1】
    >
    > パッケージデザインを印刷するごとや商品を販売するごとに使用料を後から請求をされる恐れはありますか?

    契約書に著作権に関する規定がない、あるいは、契約書がないという前提でお答えします。
    通常は、委託の際には事前に特定の商品のパッケージデザインやロゴマークの制作委託ということが明確になっているでしょうから、少なくとも事前にお伝えしている当該商品のパッケージやロゴマーク利用については使用許諾があると言えることになると思われます。
    そのため、請求をするかしないかは相手の勝手なので、請求される恐れ自体はあるものの、使用許諾があるとしてその請求を拒否できるのではないかと考えられます。


    > 【質問2】
    >
    > 委託したパッケージデザインを元にした商品を販売した後に、著作権者であるデザイナーから著作権違反として販売利益に対して損害賠償請求をされる恐れはありますか?

    上記回答と同じです。

    > 【質問3】
    >
    > パッケージデザイン内に使用するために制作されたロゴマークは著作権者の許可があれば他のパッケージデザインで使用したり、ロゴ商標として登録することはできますか?

    著作権者の許可があり、商標登録の要件を満たせば、登録できます。


    > 【質問4】
    >
    > 質問1~3のようなデザイン納品後のリーガルリスクを回避するための契約書はどのようなものが望ましいですか?

    以下のような内容があれば問題ないと思います。
    ・納品と同時に著作権が受託者から委託者に移転する。
    ・受託者は、成果物について、著作者人格権を行使しない。
    ・権利移転の対価は委託料に含まれる。

  • 離婚前に夫婦間で財産分与の取り決めをし、合意書を作成し、離婚しました。離婚後、夫に財産分与の分の支払いをしてもらう様、連絡をしましたが音沙汰がありません。合意書内でとくに支払期日は決めておりませんでした。このまま支払いがされない場合次はどの様なことをすればよいのでしょうか。内容証明は効果的でしょうか。教えてください。宜しくお願いします。

    徳安 勇佑弁護士

    ご自身で内容証明を出すだけではあまり効果はないと思われます。
    弁護士に依頼して内容証明を出してもらったり、財産分与調停を申し立てるなどの方法を検討する必要があると思います。

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◆初回相談無料◆企業の”転ばぬ先の杖”になります。「この契約書のことだけでも相談したい」という方も遠慮なくご相談下さい。

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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

このようなご相談にお応えします
人事・労務
倒産・事業再生
M&A・事業承継
エンタテインメント
医療・ヘルスケア
IT・通信
環境・エネルギー
運送・貿易
飲食・FC関連
製造・販売
不動産・建設

売買、請負、業務委託、賃貸借、フランチャイズ、製作物供給など、
さまざまな取引・契約にまつわる紛争から、顧客クレーム、労務、倒産まで
迅速且つ的確な法的対応をご提案します。

契約書は、相手との信頼関係を強化しつつも紛争防止を図るための、いわばビジネスの基本と言えます。
このポイントを押さえず、取引の実態を踏まえた契約書を作成しないでいると、企業の社会的信用の失墜や、大きな損失に繋がる恐れもあります。
私は、これまで、主に中小企業の契約書チェック、サービスローンチに向けた利用規約・
プライバシーポリシーの作成等に携わって参りました。

売買契約書を始め、業務委託契約書・機密保持契約書・ライセンス契約書など、様々な種類の契約書に対応可能です。

「自社で作成した契約書が有効かどうか?」そういったご相談でも構いませんので、トラブル防止のため、一度ご相談ください。

迅速かつタイムリーな対応が可能です

ストレスのない相談体制を実現するために、基本的に直通でのコミュニケーションが可能です。

eスポーツ法務、不動産法務等の分野に特に興味をもって取り組んでいます

現在、eスポーツ法務、スポーツ法務、不動産法務、セキュリティ関連法務の分野に興味をもって、調査・研究をしています。
『eスポーツと法』HP → https://electronicsports-law.com/

実際に、eスポーツ関連、セキュリティ関連、WEBマーケティング関連の企業様や、不動産オーナー様のご相談が増えています。

このような課題はお任せください

・サービスローンチに向けた、利用規約・プライバシーポリシーの作成
・継続的な契約書のレビュー(売買契約書・業務委託契約書・機密保持契約書・利用規約など)
・新規ビジネスの法令適合調査
・従業員増加に伴う、労務体制の構築・労働者との紛争処理
・取引にまつわる紛争処理
・取引先への債権回収/不動産オーナー側の賃料回収
・法人破産等の手続
 etc.

これまでに担当したセミナー等について

・2019年11月22日『120年ぶりの大改正 改正民法(債権法)セミナー ~2020年4月より中小企業の実務に与える影響と対策~』
・2020年9月18日『ウィズコロナ時代におけるオンライン事業法入門』
・2020年12月16日 Microsoft Digital Trust RegTech Alliance 勉強会スピーカー『セキュリティリスクと中小企業の現状』
・2021年1月28日 日本マイクロソフト株式会社社内勉強会『弁護士から見た内部不正と立証方法』
・2021年3月23日 CISOラウンドテーブル『テレワーク推進で高まる内部不正の現状と対策のあり方』
・2022年4月26日 日本マイクロソフト株式会社社内勉強会『令和2年個人情報保護法改正のポイントと対策の勘所』
・2022年5月11日 Bリーグ選手会オンライン研修『アスリートと契約について』

主な顧問先

・不動産賃貸借仲介業
・エステティックサロン・化粧品販売事業
・ECサイト運営・Web開発運用事業
・スポーツ用品販売事業
・引越し業
・WEB広告事業
・運送業
・メディア運営・インフルエンサーマーケティング事業
・医療法人社団
 etc.

【初回相談無料】【休日・時間外も対応】身内間の争いでストレスも大きくなりがちな相続問題について、遺産分割協議書作成、遺産分割調停等の適切なサポートをします。

Lawyer Detail 1

遺産相続の詳細分野

このようなご相談にお応えします
遺言
相続放棄
相続人調査
遺産分割
遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
相続登記・名義変更
成年後見
財産目録・調査

案件への対応姿勢

  • 将来起こりうる紛争も視野に入れて、解決を図ります。
  • 他士業との連携で手続をスムーズに行い、依頼者に余計な時間や費用をかけさせないよう配慮しております。

安心の費用設定

気軽に相談していただけるよう、初回相談料は無料で対応しております。
着手金・報酬金は、以前日本弁護士連合会が定めていた基準をベースに、
ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。

重点取扱案件

遺産分割協議、遺言書作成、遺留分減殺請求

このようなお悩みはありませんか

  • 遺言書の内容に納得がいきません。
  • 遺産を相続したのは自分だと思っていたが、相続人から異議が出ている。
  • 亡くなった父には多額の借金があり、相続放棄の手続をとりたい。
  • 行方不明の相続人がおり、遺産分割の話合いができない。
  • 土地を売ろうとしたところ相手から古い抵当権の登記を抹消してくれと言われた。

弁護士に依頼するメリット

1、相続開始前であれば、専門的知識を前提としたアドバイスにより適切な遺言書作成により将来の相続問題発生を防止することが可能です。また、いわゆる家族信託や任意後見制度の利用も含め、様々な角度からアドバイスを提供いたします。

2、相続問題発生後であれば、専門的知識をもとに遺産分割についての適切な内容を的確に判断することが可能です。

3、弁護士であれば、任意交渉による遺産分割協議書作成の段階から、遺産分割調停、審判を通して代理人として相手方と交渉することが可能です。

【初回相談無料】【当日/休日/夜間対応可能】建築紛争・土地・建物明渡請求・借地・借家でお悩みの方をサポートします。専門的知見をもとに見通し・対応についてご説明します。

Lawyer Detail 1

不動産・建築の詳細分野

このようなご相談にお応えします
賃料・家賃交渉
建物明け渡し・立ち退き
借地権
欠陥住宅
任意売却
騒音・振動
土地の境界線

※初回の法律相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

特に多いご相談 -このようなご相談はお任せ下さい-

売買・賃貸借上のトラブルに関するもの

  • 賃料を滞納する賃借人に対し建物の明渡しを請求したい
  • 競売等で取得した物件の元所有者との間で建物引渡し交渉をお願いしたい
  • 賃借人の用法違反で困っている(賃貸借契約上のトラブル)
  • 建物が老朽化しているため賃貸借契約を解約したい(家主側)
  • 家主の都合で退去を請求されているので交渉をお願いしたい(借主側)
  • 賃料の増額(減額)請求に対する対応を教えてほしい

相続に関するもの

  • 遺産に不動産があるが遺産分割協議がまとまらない
  • 相続により不動産を共有しているが共有関係を解消したい

不動産の管理や処分方法に関するもの

  • 相続手続が未了のまま空家となっている実家の不動産を処分したい
  • 借金を整理するために不動産を売却しなければならず、返済までの計画を立てて債権者と交渉してもらいたい

争いごとに止まらず、不動産の管理方法や処分方法に関するご相談にも応じています。

不動産・建築
変更
不動産・建築
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企業法務・顧問弁護士の料金

相談料
基本的には30分:5,500円(税込)ですが、 案件内容によっては初回相談を無料にさせていただく場合もございますので、ご相談いただけますと幸いです。
■その他費用(着手金、報酬等)
原則として以下のとおりですが、ご相談内容に応じて調整いたします。 ■着手金 請求金額を基礎として以下の計算をして算出される金額 300万円以下の部分         8.8% 300万円を超え3000万円以下の部分 5.5% 3000万円を超え3億円以下の部分  3.3% 3億円を超える部分        2.2% ■成功報酬 経済的利益を基礎として以下の計算をして算出される金額 300万円以下の部分         17.6% 300万円を超え3000万円以下の部分 11% 3000万円を超え3億円以下の部分   6.6% 3億円を超える部分         4.4% ※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、 まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる

遺産相続の料金

相談料
基本的には30分:5,500円(税込)ですが、 案件内容によっては初回相談を無料にさせていただく場合もございますので、ご相談いただけますと幸いです。
■その他費用(着手金、報酬等)
原則として以下のとおりですが、ご相談内容に応じて調整いたします。 ■着手金 請求金額を基礎として以下の計算をして算出される金額 300万円以下の部分         8.8% 300万円を超え3000万円以下の部分 5.5% 3000万円を超え3億円以下の部分  3.3% 3億円を超える部分        2.2% ■成功報酬 経済的利益を基礎として以下の計算をして算出される金額 300万円以下の部分         17.6% 300万円を超え3000万円以下の部分 11% 3000万円を超え3億円以下の部分   6.6% 3億円を超える部分         4.4% ※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、 まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

初回無料相談 弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。閉じる
分割払いあり
法テラス利用可 法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。閉じる

不動産・建築の料金

相談料
基本的には30分:5,500円(税込)ですが、 案件内容によっては初回相談を無料にさせていただく場合もございますので、ご相談いただけますと幸いです。
■その他費用(着手金、報酬等)
原則として以下のとおり(税込)ですが、ご相談内容に応じて調整いたします。 ■着手金 請求金額に以下の計算をして算出される金額 300万円以下の部分         8.8% 300万円を超え3000万円以下の部分 5.5% 3000万円を超え3億円以下の部分  3.3% 3億円を超える部分        2.2% ■成功報酬 経済的利益に以下の計算をして算出される金額 300万円以下の部分         17.6% 300万円を超え3000万円以下の部分 11% 3000万円を超え3億円以下の部分   6.6% 3億円を超える部分         4.4% ※仕事をお受けする際には明瞭な費用をお伝えしますので、 まずはお気軽にお問合せ、ご相談くださいませ。
個別料金につきましては直接弁護士にご確認いただくことをお勧めします

支払い方法

法テラス利用可 法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。閉じる
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所属事務所情報

京都府 京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビル10階
最寄駅
京都市営地下鉄 烏丸御池駅から徒歩5分京都市営地下鉄東西線 京都市役所前駅から徒歩3分
対応地域
全国
事務所HP
https://fujipartners-law.com/
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
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受付時間
平日 09:00 - 19:00 土日祝 09:00 - 18:00
定休日
なし
交通アクセス
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設備
完全個室で相談