よねしげ ひろし
米重 浩史 弁護士
米重法律事務所
所在地：東京都 新宿区市谷仲之町3-36 ダイナシティ市谷仲之町102
相談者から高評価の新着法律相談一覧
不動産登記
債権執行か不動産執行か
【相談の背景】不動産に登記された買戻権や所有権移転請求権（売買予約が理由）【質問1】この債権を差し押さえた場合、債権執行で手続きが進むのでしょうか。
回答
ベストアンサー
民事執行法１６７条１項の「その他の財産権」として、独立性（単体で処分可能か）・換価可能性（金銭的価値を有する）・譲渡性の３要件を満たす必要はありますが、差押は可能と考えます（『条解民事執行法』に仮登記上の権利や買戻権はその他の財産権に含まれると解説されています）。その場合、債権執行の例によって手続きが行われます。時価よりも低い金額で不動産が取得できる内容になっていれば、換価可能性の要件は満たすと思われます。
企業法務
本業で得た情報を副業で使いました。不安です
【相談の背景】本業で調べた企業リストを使って副業(自営)で営業かけました。•リストにある会社たちは本業の取引先ではありません。本業での新規営業でリサーチした会社とそこに電話してヒヤリングした内容をまとめたものです。•リストはエクセルファイルにまとめてありました。•誰にも共有しておらず、自分のみアクセス可能【質問1】本業の勤め先から情報流出で責任問われております。民事•刑事で罰せられますか？【質問2】どうしたら良いですか？反省＋不安です
回答
ベストアンサー
従業員は、労働契約上の付随義務として、誠実労働義務の一種として、会社で得た情報について目的外に使用してはならない義務を負うと解せられます。ただ、営業をかけた相手が本業と競合しない内容であれば、会社側に具体的な損害の算出は難しい面もあると思います。情報が営業秘密としての要件を満たせば、不正競争防止法の適用もあり得ますが、軽微なものであれば刑事責任を問われる可能性は一般的には低いと思います。今後も継続して勤務するのであれば、謝罪、再発防止策の提示、今後の貢献意欲の表明、事実関係の究明への協力を表明してもよいかもしれません。争うのであれば、情報の利用についてのルールがなかった、副業についての周知がなかったなど主張することも（そのような事実関係があれば）考えられます。
副業
非開示会社の事業報告、取締役の報酬開示
【相談の背景】当社は某企業グループの子会社の非公開会社、株主は親会社1名です。事業報告の取締役の報酬開示は総額開示のみ対応ですが、このたび監査役から、業績連動型報酬などの開示を求められました。非公開会社でそこまで開示しないといけないのでしょうか。当社は役員数も4名と少数で、業績連動型報酬対象は1名のみと、本件開示は事業報告とはいえ個人特定なりかねず、懸念しています。総額開示のみの理屈、および内訳開示ではない注釈のアドレスをお願いいたします。【質問1】非公開会社の事業報告における、取締役報酬開示レベルが総額のみで問題ないか、その根拠も合わせて教えてください。【質問2】内訳非開示でよい場合、仮に注釈を加える場合にはどのような記載がよいでしょうか
回答
ベストアンサー
２０２１年３月に施行された会社法改正により、業績連動報酬がある場合には、事業報告には報酬総額と区分けして記載することとなりました（会社法施行規則１２１条４号）。また、同規則１２１条５号により、「イ 当該業績連動報酬等の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由」「ロ 当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法」「ハ 当該業績連動報酬等の額又は数の算定に用いたイの業績指標に関する実績」を事業報告に記載する義務があります。個人別の報酬は法改正後も開示する必要はありませんが、業績連動報酬の総額については分けて記載する必要があります。業績連動報酬を受け取っている人の内訳の人数は、記載するケースもありますが、記載義務はありません（取締役全員の人数を記載すれば可）。記載しない場合、外から見ると、業績連動報酬を受けるのが１人であるとは見えませんので、その情報だけですと個人特定までは至らないものと思います。
企業法務
常任理事と評議委員の兼務を辞めさせる方法はありますか
【相談の背景】私立の中高一貫校に勤務しています。別法人の大学と提携し、一定の数の生徒がその大学に推薦で入学できます。提携から10数年経っていますが、経営の観点から日々、大学への顔色を伺いながら、学校改革を余儀なくされています。ここまでの間に、学園の理事会は生え抜きが減らされ、過半数がその大学から来たメンバーで占められる状態になっています。何もかも、大学の一声で決まり、反対することはできなくなってしまいました。現在、評議委員はほとんどが理事と兼務していますので、理事会の暴走はとめることができません。【質問1】2025年4月より、常任理事と、評議委員はガバナンス上、兼務ができないように法律が変わったと思うのですが、このことを改善するにはどのような方法がありますか？自ら常任理事に指摘することはできません。
回答
ベストアンサー
経過措置により令和７年度の最初の定時評議員会の終了までは法改正は適用されないこととなっていますので、現時点で違反と判断することはできません。最初の定時評議員会が終了しても改善されないようであれば動くことはできると思います。
他社との取引や契約
商業施設でのポップアップイベント(並行輸入商品)におけるリスクと確認事項は何ですか？
【相談の背景】当社は商業施設を運営しており、イベントスペースにおいて、取引先と2～3週間単位で当該区画の使用契約を締結し、取引先運営で「ポップアップイベント」を開催・運営しています。・今般、中国で人気のある「アニメキャラクター」の関連グッズを販売する取引先と上記イベントスペースの使用契約を締結しました。・当該取引先は、販売予定商品について、中国の版元の直営ショップ、および正規販売代理店で消費者として購入し、当社施設内で販売するそうです。(ただ、当社において、その確認は事実上不可能です。)・当該取引先は日本の正規販売代理店でも、版元の正規取引先でもありません。また、当該IPに関する日本の代理店等は現在では存在しません【質問1】上記イベントを当社店内で開催するにあたっての、商業施設管理者としての当社のリスク、懸念点をピックアップして下さい。また、実施するとした場合の必要な確認、対応等を教えて下さい。。
回答
ベストアンサー
施設管理者は販売者でありませんので原則的に法的責任を負うことはありませんが、当該取引先が違法な行為をすることを知っていて場所を貸していた場合には問題が生じ得ます。また、商業施設で違法なものが販売されていたということ自体の信用問題も生じ得るところです。従いまして、違法である可能性があるかどうか、注意を尽くすべきと言えます。当該取引先が主張する通り、版権元企業の真正品を購入するのであれば、並行輸入であり、国際消尽が原則的に認めらえますので、著作権違反にはなりません。新製品の当該取引先が真正品を購入しているかどうか、真正品であることの裏付けは最低限ほしいところです。また、版権元企業が日本において商標権を有している場合、並行輸入についての判例の基準（主には品質保証）を満たしているかどうかも問題となりますので、そのことの確認も必要であると考えます。グッズの品質が劣化している場合に問題が生じ得ます。
暮らし・趣味
キャバクラ カードトラブル
カードトラブルの相談です。去る1月9日に、友人と上野の外国人スタッフのキャバクラに行きました。その後、その店のホステス３人を連れ他の店３件ハシゴしました。合計料金がカード、現金合わせて１００万円以上になりました。（カード77万円帰宅後に判明、利用記録多数、一軒で４回決済等もあり限度額まで利用させられました）特にカードにつきましては、覚えの無い決済もあり（控えも無い）カード会社に連絡して、利用店から内容確認を頂く事になりました。そこで先生方に質問です。1:納得できないカード支払いの取り消しができるか？2:カード利用の内容確認が1カ月から2カ月かかると言われたので決済処理が行なわれる前にやる事はありますか？その他、助言御座いましたら宜しくお願い致します。
回答
ベストアンサー
①まずはクレジットカード会社に対して相談し，支払停止の抗弁が適用になるか，確認し，適用できなければ，リボ払いへの変更で適用になるか，確認します。また，カードの利用歴（決裁後キャンセルがあったか等についても）の確認を行います。②その後，店側に対し，料金の算定根拠，何故カードを複数回利用したか，確認を行います。それにより，不正な使用が判明すれば，カード会社に対し，支払停止の抗弁を使用する旨の通知書を内容証明郵便にて送ります。
財産分与
財産分与の件の相談です。
国民年金基金は財産分与の対象になるのでしょうか。又は差し押さえがきくのでしょうか。
回答
ベストアンサー
いわゆる年金分割の制度により分割の対象になるかですが，国民年金基金はその対象とはならず，差し押さえのような効果はありません。従って，財産分与の際に考慮するしかないということになりますが，国民年金基金は解約できず，将来に受け取るだけの金銭であるため，その性質を考慮して決めるということになります。
インターネット
Lineの盗み見について
不正アクセス禁止法違反について調べていて気になった点がありました。Lineにロックを掛けていて、ロックを解除して盗み見した場合は不正アクセス禁止法違反に該当するというのは色々なサイトで共通して書いてありました。ですが、ロックの掛かってないLineを開いて見た場合は不正アクセス禁止法に該当すると言う意見と該当しないという意見がありました。そこで気になった事を質問します。1:実際ロックの掛かっていないLineを盗み見した場合は不正アクセス禁止法に該当するのでしょうか？(スマホ自体はロックしてある)2:仮に不正アクセス禁止法違反に該当する場合、本人のLineを見たという証言やその内容に関する話題は証拠となり得るのでしょうか？
回答
ベストアンサー
１について不正アクセス禁止法は，パスワード等を入力して盗み見た場合に成立しますが，他人が本来の権限で見ている場合に，その画面を盗み見ても，パスワード等を入力していないため，罪は成立しないと言えます。２について一般に，民事訴訟においては，一方当事者の証言（供述）は，自己に有利な供述をするおそれがあることから，相手がその事実を否定してきた場合，証拠価値は非常に低いです。LINEの内容を撮影したものであれば，証拠価値はかなりあります。仮にLINEの情報が不正アクセス禁止法違反によるものであったとしても，同居の夫婦間であるなど，違法性が低ければ，証拠として認められる可能性は十分あります。
個人再生
小規模個人再生について教えて下さい。
下記の条項は，簡単に言うとどういう意味なのですか？ 文章が難し過ぎて解りません。教えて下さい。（再生計画の認可又は不認可の決定）第二百三十一条 小規模個人再生において再生計画案が可決された場合には、裁判所は、第百七十四条第二項（当該再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものであるときは、第二百二条第二項）又は次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。２ 小規模個人再生においては、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合にも、再生計画不認可の決定をする。(略)二 無異議債権の額及び評価済債権の額の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び第八十四条第二項に掲げる請求権の額を除く。）が五千万円を超えているとき。
回答
ベストアンサー
代表者の個人の債務が，代表者が経営する会社についての連帯保証債務がほとんどを占めていること，経営する会社の資金繰りが行き詰まり，連帯保証債務について代表者が支払いを求められている，という前提でお答えします。小規模個人再生は，継続的な収入のある方が，債権者に返済をしていく手続となります。経営する会社の資金繰りが行き詰っていれば，そこから継続的に収入を得ていくことは困難ですので，別の収入源があれば（別のところで働き始める，でも問題ありません），その要件は満たされます（小規模個人再生ではなく，通常の民事再生であれば，この要件はありません）。債権者の同意が得られるか等のハードルはありますので，その意向も確認する必要があります。代表者の個人の債務を個人再生とすることは，できる場合があると言えます。
通勤手当
会社移転後の通勤手当の遡った請求について。
通勤手当の上限が10,000円の会社で、8,000円支給されています。給料は毎月10日で締められています。6月11日から会社が移転し、通勤距離が伸びました。通勤届けは8月頃に再度提出するよう言われ、新しいものを提出しています。そこで質問ですが、もしその再提出の段階で、本来であれば通勤手当が増額されていたとします。会社から増額の通知がないのですが、もし増額の対象内に入っていた場合、6月からの分を遡って請求することは法律上できるのでしょうか？
回答
ベストアンサー
就業規則には通勤距離が伸びた場合に通勤手当がいつから変更になるかについて何か記載されていますか？特に記載がなければ，通勤距離が伸びた時点である6月11日から，日割りで計算するのが一般的な解釈だと思われます。
相続
貸付中の農地の相続と契約について
【親から相続した農地について】亡くなった父が農地を貸していました。利用権設定の期間は１０年で、平成４０年まであります。土地の所有権者が父から子である私に移ったので、新たに契約を結び直すことができると思い、借受者と新たに５年で契約をしたいと思ったところ、農業委員会の職員の方から、「相続したものはそのまま引き継ぐことになるので、次回契約更新をする時、新しい所有権者の名前を書けばいいだけのこと。もし期間を短くしたいのであれば、解約ということになる」と言われました。この件に関して、何点か疑問があります。①借受者に対し５年後に解約してほしいとお願いし、承知して頂けた場合は、念書を書いていただくべきか。また断られた場合、私にはどうしても返してもらいたい理由がある為、どのような対処をしたらよいか。②利用権を設定する土地・利用権の条件は畑のみになっているが、その畑の地続きで宅地があり、倉庫も建っています。借受者は、そこも自由に使っています。父が無料で自由に使っていいと言っていたのか、倉庫は誰が建てた物かも不明です。５年後位に、この宅地に家を建てたいと思っているため、畑の借受者とのトラブルを避ける為には、今どのようにしておくべきか。
回答
ベストアンサー
①について解約について合意が得られるのであれば，5年先は長いですので，念書等で署名押印をもらっておくべきです。相手が断った場合，利用権の期間が10年ということですので，契約の内容次第ではありますが，通常は返してもらうのは困難だと言えます。そうすると，立ち退き料を提示して5年後に返してほしいと交渉することも考えられます。②について倉庫の立っている宅地については，無償で貸しているということですが，お父さんと相手との間でどのようなやり取り，経緯があったのか，確認することが重要です。まずは，それとなく相手に対し聞いてみてはいかがでしょうか。そして，その内容が納得できるものであれば，お互いに確認書を結び，権利関係を明らかにして，例えば畑を返す時に同時に倉庫も返すというような合意をすることが考えられます。
建築
工事期間中の契約打ち切りの、違約金支払いについて。
建設業を営んでいます。今回元請から、工事期間中にいきなり契約を切られました。契約の注文書は交わしてあります。出来高支払いですが、15％受取りしていて、残り85％あります。そこで質問です。違約金などは、取れないのでしょうか。宜しくお願いいたします。
回答
ベストアンサー
当方に何らの責任もないのであれば，民法641条「請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。」に従い，注文者である元請に損害賠償請求をすることができます。契約書に特約があれば，その内容に従って請求できます。特約がなければ，出来形15％を引き渡す前提ですが，既に受け取った15％以外に発生した費用（人件費，調達した資材の売却損，下請への違約金等），それに加えて取引が通常通り履行された場合の期待利益（85％部分に対し）を請求できます。
建築確認申請
位置指定道路の現況が、許可された位置指定内容と異なる時、再建築が可能かどうか？
位置指定道路の現況が、許可された位置指定内容と異なる時、再建築が可能かどうか？不動産の購入を検討中です。同物件はつながった２つの位置指定道路のうち、下記①の部分に北側が接道しています。位置指定道路①東西に走る40mの道路と位置指定道路②南北に走る35mの道路。それぞれ、片端が公道につながっており、通りぬけ可能な状態です。①の道路幅員は4mで、その部分は位置指定内容に適合しています。しかし、折れ曲がって繋がっているその先の②の幅員は、折れ曲がった後35mのうち、5mほどが幅員は2mとなり、その先は4mとなっており、道路幅員が位置指定図と異なっています。今回購入する物件の建築確認は取得されており、不動産業者が言うには、接道部分の①の位置指定道路の現況が位置指定図と適合していれば問題ないといっていますが本当でしょうか？将来、再建築することになった場合、折れ曲がった先の現況が不適合な状態でなにか不都合はおきるでしょうか？
回答
ベストアンサー
①の道路は折れ曲がって②の道路とつながっているとのことですので、1つの位置指定道路として指定されていると思われます。その前提でいくと、一部幅員2mしかなければ、全体として、位置指定道路として適合しているとは言えない状況となります。行政法上、事後的に行政行為の要件が充足されなくなった場合、行政庁は一定の要件のもと撤回することができます。今回の場合、幅員が足らず、要件が充足されなくなったと言えますが、位置指定道路の指定がなくなれば、その道路に面する土地所有者は建築できない不利益を被るため、法的安定性を害しますし、一人が違反すると全員が悪影響を受けるのも問題があるため、撤回が認められることはほぼないと考えます。行政も撤回をするということは住民との間で大きなトラブルとなるため、そもそも考えないと思います。そして、位置指定道路の指定が存続する以上は、建築は可能であり、金網の撤去等は、あくまでその所有者が解決すべき問題となります。
借金
同意書の内容変更の却下について
私が融資したお金を1括ではなく、分割で月末に毎月振込で返済するとい合意書を提示され、承認し先方の弁護士に返送しました。月末になったので、振り込みがされるかと思いきや、来月の10日からの返済に変更してほしいとの、別の合意書が送られてきました。返済を先延ばしにされたくないので、日程の変更の合意書を承認したくないのですが、承認しなければ、月末に支払うという合意書の効力が働き、先方が月末に支払うという義務が発生するのでしょうか。振込日付の変更の合意書を却下した場合に、返済の約束はどうなるのかを教えていただきたいです。
回答
ベストアンサー
先方から送られてきた合意書には，先方の押印はされていると思いますので，こちらで押印し先方に返送した時点で，法律行為として合意が成立していたものと考えられます。そうすると，先方が月末に支払う義務は明確になっていると言えます。しかし，もともと返済期限の来ていた債務を，分割で払うというのを認めるというのは，相手から任意の支払いを得られるメリットがあるため，やむを得ずにそのようにしているというのが通常だと思います。今回，月末を１０日に変更してほしいという要請ですが，月末でまずは押してみて，それでは支払いを得られない場合に，相手が真摯な対応であれば，さらに譲歩するというのは，交渉としてはあり得るかもしれません。
歩合制
間接取引関係の企業へのインセンティブ支払いについて
A社は自社の製品加工に使用する板材料をB社（薄板会社）から購入しています。A社がB社の板材料を使用する際にはC社の特殊表面処理剤が塗装されている必要があり、B社では事前にC社の表面処理剤を使用して表面加工したのちにA社に処理鋼板を納入します。C社はB社へ表面処理剤を販売するために直接の取引関係がありますが、C社とA社と直接の売買関係はありせん。A社はコスト削減のためにB社の表面処理鋼板の購買量（＝C社の表面処理剤の使用量が理論的に計算可能）をベースにC社へインセンティブを要求してきています。この場合、1. C社はA社との直接取引はないが、間接的にA社はC社の技術（製品）を買っているという判断のもと、インセンティブを支払うことは可能なのか？2. インセンティブはA社がB社から買った表面処理薄板の年間購買量をC社に提示することでインセンティブ額を決めるとしていますが、このやり方に問題はないのか？（A社が示す購買したとする薄板の量については何ら当該会社が示しているものであり、裏付けがとれない。）1./2.についてご教授頂けますようお願い申し上げます。
回答
ベストアンサー
１について直接の取引関係のない相手に，自社の商品の販売促進のためにインセンティブを払う行為は広く行われており，問題ありません。取引関係のある相手に対して支払うインセンティブで，製造委託の場合，お互いの資本金の金額によっては，下請法が適用される場合があり，その場合には相手方には書面交付義務等が課されたり，割戻金についても一定の手続を踏むことが求められますが，今回のような間接的な取引の場合には，法文上適用がないと言えます。しかし，実質的に考えれば，C社のインセンティブはB社からの売上代金から支払われるため，B社の支払いと同視でき，A社にとってB社との関係で下請法上の疑義が残るため，B社を通して支払うやり方の方がA社にとってコンプライアンス上明確になると説得することは考えられます。２についてA社が故意・過失により事実と異なる量を言ってくる可能性がある以上，A社の言いなりに支払うのは，C社にとって問題があります。B社に対して相談し，B社から都度情報をもらえるようにする，C社がB社に販売した処理剤の量から推測し，かけ離れた数字となった場合に指摘する，C社がB社に販売した処理剤の量を基準にインセンティブを定めるなどの対応が考えられます。
保険
雨漏り工事で保険支給金をはるかに超える工事が施工されてしまった場合の支払いについて
台風で本堂の柱をつたって内部に雨漏りしました。本堂内部の床に直径30センチの水たまりができる程度の雨漏りが3箇所です。本堂は新築してまだ5年経っておりません。建物共済に加入していたので雨漏り修繕工事見積もりを修理依頼業者（本堂建築業者）から保険会社に送付してもらいました。それから2週間後に鑑定士がお寺に来られ現場状況確認をし、鑑定士から修理業者に連絡すると言って帰られました。鑑定士が来てから1ヶ月と10日が過ぎ修繕工事が始まりました。修理業者は保険で賄えるからというので鑑定士との話もうまくついたのだなとこちらとしては安心しておりました。工事がほぼ完成した頃に保険会社から保険金20万円振り込みましたと連絡がありました。修理業者に連絡すると全然足りないと怒り出し請求書をお寺に送りつけるといわれました。困ってしまい、まずは保険担当者に来てもらい事情を聞きました。説明によると、業者から郵送された見積もりは170万円で、鑑定士が修理業者に聞き取りした後、保険会社が契約内容に基づき支給額を20万円で決定したとのこと。保険会社からお寺側に保険支給額の連絡はありませんでした。支給額を連絡してくれていれば見積もりの工事はしていません。質問①お寺が差額150万円を支払わないといけないのでしょうか？質問②そもそも5年も経たずに雨漏りするのであればお寺が掛けている保険金とは関係なく本来建築業者の責任として雨漏りしないように修繕すべきではないのでしょうか？以前、本堂が完成したすぐの時にも台風の雨で雨漏りして同業者が修繕しに来たことがあります。当本堂横にある神社の本殿は数十年前に建てておりますが今回の台風でも雨漏りしていません。
回答
ベストアンサー
今回の雨漏りの原因が，純粋に台風という自然災害が原因なのか，もともと建物に問題があったか，明確にすることが重要です。まず，保険会社が２０万円しか払わなかったとした理由について，十分に確認してください。保険会社が，もともと建物に問題があったと主張し，それが納得できる場合には，おっしゃる通り建築業者に責任追及することが考えられます。民法上は建築物の瑕疵担保の期間は５年（コンクリート造などは１０年）が原則ですが，通常用いる民間連合約款では，木造１年又はその他２年，重大な過失の場合は木造５年，その他１０年に制限されています。民法の規定は任意規定ですので，特約があればそちらが優先されます（尚，特別法により，「住宅」であれば，雨漏りについては強制的に１０年となります。今回はお寺ですが，住居としても使用されている場合には，住居部分，共用部分の雨漏りであれば，この特別法の主張の余地もあります。）建築業者に責任追及する場合には，契約書にどのように表現されているかが重要ですので，契約書を確認してください。検討の結果，重大な過失について立証する必要が生じた場合，瑕疵の内容が通常の工事と比べてどうであったか，明らかにすることが必要です。仮に請求することが法的に困難であったとしても，相手が今後の付き合い等を考え，費用負担に応じる可能性もあるため，うまく交渉していくことも重要です。
不動産・建築
国土利用計画法について質問です。
国土利用計画法では一定面積以上の土地の売買契約締結日から2週間以内の届出を義務としていますが、下記の条件だった場合はどのように対応するべきでしょうか。・非線引き区域・登記簿売買・登記簿面積は約4300㎡・引渡後に実測したところ、5000㎡を超えている先生方、よろしくお願いいたします。
回答
ベストアンサー
福岡県のサイトからの引用です。土地の登記簿面積は法定面積未満ですが、実測面積は法定面積以上です。届出は必要ですか。届出が必要です。届出時点で実測がされている場合は実測面積で、そうでない場合は登記簿面積で判断します。質問と逆の場合（登記簿面積は法定面積以上、実測面積は法定面積未満）は届出不要です。契約時点で登記簿面積しかわからない場合は、登記簿面積で判断しますが、登記簿面積と実測面積がわかっている場合は、実測面積で判断します。なお、実測清算後に法定面積以上となった場合は届出不要です。これに従うと，届出不要ということとなります。ただ，届出を要するという見解も成り立ち得るとは思います。
設立
投資契約書作成について教えて頂ければと思います。
事業を始めることになりまして、開業資金をエンジェル投資家さんが投資して下さるとのことで、弁護士さん通じて投資契約書を作成してくださいと言われました。経験が無いため、どのようなものか知りたく、何卒宜しくお願い致します。投資契約書は、弁護士さんのところで作成してもらう場合、①おおよその費用はどれくらいかかるものでしょうか？②即日で作って頂いたり出来るようなものでしょうか？③どれくらいの期間、売上金額の何％分を配当するかについては、先方との話し合いで決まると思いますが、例えば、3ヵ月の売り上げ金額の5％配当と取り決めた場合、売り上げを証明する書類が必要なのではないかと思いますが、それは先方にお渡しすればいいということになりますでしょうか？（都度都度、何らかのかたちで弁護士さん通じたかたちでお渡ししないといけないということになりますでしょうか）④投資なので、投資期間、売り上げ金額の何％などを取り決めて、期間が終了となった場合は、投資して頂いた資金の返還は必要ないという認識で合っておりますでしょうか？何卒宜しくお願い致します。
回答
ベストアンサー
個人事業主への投資であっても，事業者同士の取り決めで，お互いにリスクを承知で契約するのであれば，原則として有効であると考えます。先方にとってあまりに不利な契約条件とした場合（利益を得られる可能性が全くないなど），後で無効となる可能性はあります。③の点は，先方が主張する必要があることですので，当方としては，まずは領収書を提出するという契約条件として，先方がそれで承諾するのであれば，そのまま進めるということが考えられます（当方としてはそれでデメリットはありません）。
税務訴訟
景品表示法に触れますか？
ご回答よろしくお願い致します。この度、勤務先にて集客などを目的とし来店されたお客様に生年月日をお伺いし、お誕生日月に、税込2,000円以上で使える1,000円割引券をハガキで郵送し、配布しようと考えています。生年月日をお伺いする際は、色々お得なＤＭが届いたり、お誕生月には割引券を郵送します、と口頭で説明しています。先生方にお伺いしたいのは、お客様に生年月日を聞くのは、まずいでしょうか？税込2.000円以上で1,000円割引券というのは法に触れるでしょうか？知識がないため、先生方のお力を貸して頂きたくご相談させて頂きました。よろしくお願い致します。
回答
ベストアンサー
①生年月日を聞くこと→個人情報をデータベース化している場合には，個人情報保護法上の個人情報取扱事業者と位置付けられ，書面で個人情報を取得する場合（紙に書いてもらう等）には，その利用目的を予め示すなどの義務が課されます。書面で取得しない場合には，利用目的を公表するなどの義務があります。生年月日を聞くこと自体は問題ありません。②1,000円の割引券（クーポン券）の交付→景品表示法上，「正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益」となれば問題ありません。2,000円の場合は50％相当額と値引き幅が大きいですが，誕生月だけの1年に1回限りの値引きであれば，問題となる可能性はあまりないと考えます。
利息・金利
借金の領収証発行について
会社経営側からの質問です。従業員にお金を貸していました。そのお金を会社の口座に返金した場合、この従業員に領収証を発行しなければならないのでしょうか。また、金額が3万円以上超える場合は、一般的な領収証同様収入印紙も必要ですか。1年以上前に貸したお金で、利息もつけていないので、印紙代など会社側がこれ以上お金を掛けたくありません。
回答
ベストアンサー
領収書は，相手が要求すれば発行する必要があります。相手から発行を求められたら，発行することをお勧めします。
組織再編・M&A
M&A仲介と内部FAのコンフリクトについて
【相談の背景】現在、M&A仲介会社Ｘ社を経営しておりますが、自社の案件以外に、紹介会社Ｙ社の方からの紹介で、買い手企業A様向けのM&A支援事業（契約主体は、Ｘ社の代表者としての契約）も行っております。当該業務内容としては、M&A戦略立案から候補先選定、基本合意締結までとなっております。先日、A社の担当者より、当該業務内容は維持したまま、それとは別に、Ｘ社としてのM&A仲介会社的なサポートもしてほしいとのご相談があり、Ｙ社とも相談しているところです。【質問1】一定の契約に基づいて、A社側の内部FAとしての動きを行っている中で、オーナー企業との仲介契約を締結し、同内容の仲介契約をＡ社と締結することは、コンフリクトになるのではと考えており、ご意見を頂きたいです
回答
相談者様がX社の１００％株主であれば問題とはなりません（総株主の同意で免責できる規定があるため）。そうでない場合は、相談者様のMA支援事業がX社のMA仲介事業と競業となる事業であれば、相談者様がX社の取締役である場合、競業避止義務を負いますので、相談者様がA社と契約をするためには、取締役会等での承認が必要となるほか、取締役会設置会社では、競業取引を行った取締役は、その取引後、遅滞なく、当該取引について重要な事実を取締役会に報告しなけばならない（会社法365条2項）ということになります。また、承認を得ても会社の利益を害すれば損害賠償義務を負うこともあります。支援の内容が仲介に及ぶ場合には競業として問題となる可能性があります。
企業法務
商標登録していないものにTMをつけることの可否
【相談の背景】とある説明文に、商標登録を受けていないにもかかわらず、TMを付けているものがあります。私はその制作物において直接責任を負う立場ではありませんが、末端で制作に関わっております。そのTMがついているワードは、まったく異なる業界ですでに登録されております。制作者に「TMを外したほうがいいのではないか」と何度か提案したものの明確な回答がなく、法律的な問題に発展する可能性はあるのか知りたく、投稿させていただきました。【質問1】混同される恐れはなさそうですが、そのワードは目立つ使われ方をしています。正式に登録している方から訴えられるリスクはありますか？【質問2】登録していないにも関わらず、TMを付けることはそもそも許されるのでしょうか？
回答
「TMマーク」は、日本の制度に基づくものではなく、単にTrademark（商標）を意味するもので、未出願の商標や出願中の商標について付されることが多いです。ですので、未出願の商標にTMマークを付けること自体は問題ありません。また、既に登録されている商標が登録されている商品・役務と類似しない形で商標を使用するのであれば、その商標により識別される出所が混同するおそれがないため、商標権の侵害にはなりません（ただ、商品・役務が類似しているかの正確な判断は専門家に意見を求める必要があると思います）。ただ、その商標が著名なものであれば、混同のおそれがなかったとしても、不正競争防止法２条１項２号の規定により使用することはできません。
意匠権
他社の類似商品に対する法的警告文の作成方法について教えていただけますか？
【相談の背景】アクセサリーの企画販売ブランドビジネスをやっております。他の会社が、非常に似通った商品を真似して販売してくるので、困っています。マネというのは、具体的には、・ほぼ同じ形の商品を作っている・ホームページの写真の撮り方も酷似している・ホームページの特徴の説明文のポイントも同じような文言を使っているという状況です。ただ、弊社では企画製造から販売までのスピードを上げるため、多くの商品において、意匠登録等はしておりません。【質問1】何かしらの警告を出したいのですが、法的に効力のある文章での警告などは可能でしょうか？可能であれば、どのような内容になりますでしょうか？
回答
その商品が御社の商品に酷似しているのであれば、不正競争防止法２条１項３号の「他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。）を模倣した商品の譲渡」に該当するとして差し止め請求、損害賠償請求ができる余地はあると思います。
消費者被害
ECサイトの運営会社に対して情報開示の仮処分申請
ECサイトの運営会社に対して情報開示の仮処分申請をしようと思っています購入した商品に不具合があり火災になりました運営会社に問い合わせましたが出品者と連絡を取ってくださいとのことですが出品者の氏名、住所等は教えてくれませんでした今後、訴訟等も考えていますので相手の住所等は調べておきたいのですが、東京地方裁判所に個人情報開示の仮処分申請をすればよろしいのでしょうか？また、詳しい手順、書式などご教示頂ければと思いますよろしくお願いします
回答
弁護士会照会により開示してくれる可能性はあると思います。まずは弁護士に相談し，運営会社側に弁護士会照会により開示してもらえるかどうか問い合わせてもらうとよいと思います。
回収方法
会社に対する債権の回収、差押えについて
会社に残業代の支払いを請求し、認められたのですが会社が支払いを怠った場合差押えしたいのですが、銀行名まではわかるのですが支店、口座番号がわかりません。この様な時はどうすればいいのでしょうか？
回答
訴訟に勝って債務名義があれば，東京弁護士会の場合，弁護士会照会により，三菱ＵＦＪ，ゆうちょ，三井住友，みずほ，みずほ信託については全店（全ての支店を含む）に対して口座残高について照会をかけることができます。それ以外は，支店まで特定する必要があります。帝国データバンク，商工リサーチ等の調査会社からデータを購入すれば，銀行口座について支店名まで判明することがあります。
財産分与
財産分与の件の相談です。
国民年金基金は財産分与の対象になるのでしょうか。又は差し押さえがきくのでしょうか。
回答
財産分与について，調停で話がまとまらない場合には，家庭裁判所の審判により決定されます。私の方で判例検索ソフトで調査してみましたが，国民年金基金について言及した審判は見当たりませんでした。
管理組合
陳述権と弁明権の相違点
区分所有法上では、賃借人などには、意見を述べる権利(陳述権)があり、管理組合側が賃借人等に弁明する機会を与える義務があるとされています。すなわち、賃借人の陳述権と賃借人の弁明権は、どのように違うのでしょうか。賃借人の陳述権と賃借人の弁明権の方法はどのように違うのでしょうか。賃借人の陳述権は口頭。賃借人の弁明権は書面(弁明書 )によると理解してよいのでしょうか。
回答
（占有者の意見陳述権）第四十四条 区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。（使用禁止の請求）第五十八条 前条第一項に規定する場合において、第六条第一項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第一項に規定する請求によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができる。２ 前項の決議は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数でする。３ 第一項の決議をするには、あらかじめ、当該区分所有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。意見を述べる権利は，区分所有法44条，弁明する機会を与える義務は，区分所有法58条3項に基づくものということでよいでしょうか？区分所有法44条は，賃借人はどのような集会であっても，意見を述べることができるという規定です。口頭でも書面でも意見を陳述できます。一方で，区分所有法58条3項は，使用禁止の訴えを提起する前提としての集会決議の際に，所有者に対して反論の機会を与えるということで，これも口頭でも書面でもいいと思います。この決議の際に，区分所有法44条に基づき，賃借人が意見を言うこともできます。何故言葉遣いが違うのか，ですが，44条は，単に第三者として意見を述べるだけなのに対し，58条3項は，区分所有者の行為が違反しており，それに対して反論するため，弁明する，という言葉が使われていると思われます。
親権
旦那側が親権を取れるのか
親権ついて現在別居2ヶ月目です。自分は3年前に浮気をし、その後も肉体関係はないものの、出会い系の女性などとアプリ内で連絡をとりあっていました。そして、それがバレ、妻の方から限界なので別居を。となり自然の成り行きのように、別居になりました。しかし、別居してから妻の方も男性と連絡を取ってることが判明し夫婦の信頼関係がないので離婚しようかと思います。しかし、子が3人おり親権については話がつきそうにありません。一番上が妻の連れ子下2人が自分と妻の子なので自分が、下2人の親権をとり一番上は妻に。というのが、一番よいと考えているのですが実際に妻が子供3人の親権を取ることを主張した場合、不貞行為など含め僕は親権をとれないのでしょうか？育児に対しては保育園の送迎、寝かしつけ、休みの日は家族で出かけることが多く、子供に対して真摯に向き合ってきました。そのことは考慮されますか？
回答
離婚原因がどちらにあるかと，親権をどちらにするかについては，直接は関係なく，別個の問題です。現在別居中とのことですが，お子様とも別居されているのであれば，親権を得ることは難しいと思います。一方で，同居して養育しているのであれば，親権を得られる可能性が高いと思います。
遺産分割
遺産の分配について質問します。
お世話になります。最近友人の父親がお亡くなりになり、友人の父親が残した、遺産の相続についてお聞きします。額は2800万円とのことです。父親の口頭での遺言により、1000万円は長男の友人にくれるということです。家庭は父。母。長男。次男の4人家族です。現在父親がお亡くなりになったので、三人家族です。どの様に分配したら良いのでしょうか？よろしくお願いいたします。
回答
遺言は口頭では有効となりません。ただ，1000万円を渡すというのが，死亡により贈与をするという意思表示であれば，それが有効となる可能性はあります。長男が争っていく場合，1000万円を渡すだけの背景事情があったのかどうか，その他客観的な事情をもとに立証していくことになります。贈与が有効であった場合，長男が得た1000万円は通常のケースであれば特別受益となります。母親と次男とが争った場合，次のとおりとなります。具体的相続分は，母親が1400万円，次男が700万円となり，不足額の300万円は，具体的相続分の比率である２：１で分配し，最終的な金額は，母親が1200万円，次男が600万円（長男は0円＋贈与1000万円）ということになります。
個人再生
小規模個人再生について教えて下さい。
下記の条項は，簡単に言うとどういう意味なのですか？ 文章が難し過ぎて解りません。教えて下さい。（再生計画の認可又は不認可の決定）第二百三十一条 小規模個人再生において再生計画案が可決された場合には、裁判所は、第百七十四条第二項（当該再生計画案が住宅資金特別条項を定めたものであるときは、第二百二条第二項）又は次項の場合を除き、再生計画認可の決定をする。２ 小規模個人再生においては、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合にも、再生計画不認可の決定をする。(略)二 無異議債権の額及び評価済債権の額の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び第八十四条第二項に掲げる請求権の額を除く。）が五千万円を超えているとき。
回答
小規模個人再生について，債権者集会の決議により可決された後，裁判所はその内容が認められるか認可をする手続きがあります。そこで，債権額が5000万円を超えている場合には，認可はされません。但し，債権額が5000万円を超えているかどうか判断する際に，その債権額からは，住宅資金特別条項を定めた場合の住宅ローン，担保により弁済する債権，手続開始後の利息債権等は除かれます。
通信販売・オークション
著作権侵害による損害賠償の相場について。
オークションやフリマに出品する際に撮影した商品画像を大手通販会社のセラーに無断転載され、許諾なく商用利用されています。セラーに対し無断転載された画像の使用を停止する旨を直接伝えていますが、『通販会社にあるカタログに商品の登録を行なっており、画像の無断転載のページの作成を行なっていない。その為、著作権の侵害を行なっていない』との回答が返ってきた後に画像の無断使用を続けています。無断転載された画像であることを知らされながら、カタログに商品を登録し続ける行為は著作権法違反を知らずに無断転載された方よりも悪質であると判断し、このセラーに対し損害賠償の請求を行い、画像の全削除や賠償請求の支払いに応じて頂けない場合は法的措置も考えています。私が撮影した写真の著作権は私にのみ属し、他者に対し写真の使用は認めません。1.この場合、上記のセラーに対する賠償請求の請求は有効でしょうか？2.セラーから許諾なく、画像を4枚商用利用されている場合は1枚10万円×4枚の40万円の請求は相場に見合った金額でしょうか？
回答
１．カメラアングル，撮影方法に工夫があれば，著作物性が認められますので，損害賠償請求をすることは可能です。２．一画像あたり1000円の損害金の支払いを命じたもの（東京地判平成27年1月29日），1万円の損害金の支払いを命じたもの（知財高裁平成18年3月29日判決）があります。カタログ写真の場合，著作物性が低いため，このような低額の判決となっています。但し，自己の損害を40万円と捉えて請求すること自体は，問題ないと考えます。
ゲーム
ソーシャルゲームのアカウントを取り返せるか
ソーシャルアプリゲームのアカウント乗っ取りに遭いました。掲示板によくあるようなRMTをしていて〜などではなく、勝手に引き継ぎ復旧申請をお問い合わせから出されていて自分がログインをしようとした時には「引き継がれています」の表示しか出なくなっていました。知り合いにフレンド申請画面を確認してもらったところ、名前と一言が変えられておりキャラクターは育成されているとのことです。このような場合、アカウントが戻ってくる可能性はありますでしょうか？運営に問い合わせをしておりますが年末年始で返事がなく、決して安くはない金額を課金しているので可能性があるのであれば粘りたいと思っています。課金履歴などは提出できます、よろしくお願いします。
回答
運営が本人であることを確認すれば，アカウントを戻すのが通常です。確認の方法は，会社によって異なるとは思いますが，おっしゃる通り課金履歴等の本人しか知り得ない情報があれば，本人であることの確認が認められる可能性は高くなると思います。電話やメールなど，あらゆる手段で連絡を取ってみるのがいいと思います。クレジットカードを関連付けている場合には，追加で使われないように，カード会社に連絡して利用を停止することも考えられます。
キャッチセールス
キャバクラと仲介人にお金をぼったくられました
旦那がキャバクラにてぼったくられました。どなたか助けてください。昨夜友人と飲みに行き終電がなくなったため、漫画喫茶に泊まろうとフラフラと探していたところ、キャバクラのキャッチに捕まりそのままキャバクラへ。2時間ほどたち出ようとしたところ、会計が40万ほど。ぼったくりと気付いたがそこはとりあえずカードで支払った。店を出たところ、同じようにぼったくられたと思われる人がおりその人の紹介？でお金を取り返してくれる人に頼むことになった。朝一で消費者金融から100万おろし着手金として、取り返してくれる人に払い依頼。結果は1,2週間くらいで出るとのこと。なお、依頼した人の情報は携帯番号と苗字しかわからない。名刺も無いそうです。客観的に見て、キャバクラと仲介人がグルで計140万円取られてしまったのだと思い、旦那に仲介人について本当に大丈夫なのか？と何度も聞きました。本人もだんだん不安になってきたようで困り果てております。正式な書類も名刺も無い状態では、全て泣き寝入りするしかありませんでしょうか。
回答
カードの支払いについては，まずは支払いを止める方向で，カード会社に連絡すべきです。１００万円を支払った人物については，弁護士に依頼すれば，弁護士会照会により，携帯電話会社に問い合わせることができ，番号から契約者の住所や氏名が判明することがあります。それにより，返金請求を行っていくことができる可能性があります。同時に，警察に相談することもお勧めします。
建築確認申請
位置指定道路の現況が、許可された位置指定内容と異なる時、再建築が可能かどうか？
位置指定道路の現況が、許可された位置指定内容と異なる時、再建築が可能かどうか？不動産の購入を検討中です。同物件はつながった２つの位置指定道路のうち、下記①の部分に北側が接道しています。位置指定道路①東西に走る40mの道路と位置指定道路②南北に走る35mの道路。それぞれ、片端が公道につながっており、通りぬけ可能な状態です。①の道路幅員は4mで、その部分は位置指定内容に適合しています。しかし、折れ曲がって繋がっているその先の②の幅員は、折れ曲がった後35mのうち、5mほどが幅員は2mとなり、その先は4mとなっており、道路幅員が位置指定図と異なっています。今回購入する物件の建築確認は取得されており、不動産業者が言うには、接道部分の①の位置指定道路の現況が位置指定図と適合していれば問題ないといっていますが本当でしょうか？将来、再建築することになった場合、折れ曲がった先の現況が不適合な状態でなにか不都合はおきるでしょうか？
回答
隣接する位置指定道路である①の道路幅員が4mである以上，建築基準法上，（現状では）建築は可能です。今回，②の道路の一部で幅員が2mとなっていることについて，その理由を行政に確認した方がよいと思います。位置指定道路には擁壁等は建造してはならず（建築基準法４４条），現況に対して行政がどのような考え方を持っているかによって，今後の予測ができるかと思います。
架空請求
身に覚えのない架空請求
会社宛に配達証明郵便で身に覚えのない郵便物が届きました。Ａ社から当社に対する債権をＢ社が譲渡債権を譲り受けた通知書及び登記事項証明書が送られてきました。通知書の内容は債権の有る無し、譲渡債権の金額、お振込日をお知らせくださいと書かれていて、Ｂ社の銀行口座が書かれています。Ａ社、Ｂ社ともに、まったく知らない会社です。１．知らない会社が当社を債務者として、登記することが可能でしょうか？２．今後、どのような対応をすればよろしいでしょうか？
回答
債権譲渡登記制度は、債務者の承諾なく登記することが可能です。ただし、この制度は、債権の存在を登記するのではなく、債権が仮にあった場合の優先権を登記するものに過ぎません。従って、公的に債権の存在が認められたということは一切ありません。債務が存在しないのであれば、その旨回答して差し支えありません。
契約書
不動産売買後の登記はすぐにやるものなのでしょうか?
母親と自分の共有不動産を売ろうと考えています。不動産の売買契約書を交わした後の入金後にすぐ登記をするものでしょうか?不動産屋とのやり取りで心配なのです。
回答
売買契約書を締結したあと、決済のために当事者が集まり、入金確認、登記手続書類のやり取りを同時に実施することが一般的です。買い手にとっても、入金した後、登記を移せないと困りますので、入金後のすぐの登記は通常通りの取引の流れとなります。一部しか入金がない場合には、売り手は登記を移すべきではありませんので、ご注意ください。
FX（外国為替証拠金取引）
急募！FXで投資詐欺にあったので訴えたいです。
FXの自動売買ソフトを購入しました。自動売買ソフトは相手側の設定した売買ポイントがくると、自動でエントリーされるというもので、ソフト代金は70万円（買い切り）でした。しかし、3ヶ月ほどずっとマイナスが続いています。騙されたと感じているので相手側を訴えたいです。訴えるにあたって以下の点が気になっているところです。・購入の際に締結した契約書に相手側が「利益の保証はしない」「返金保証はしない」と書いてあり、同意した上で契約した・販売ページにはソフトの実績のみ書いており、特にいくら稼げるかなどの明記はなかったしかし相手側は投資助言業や投資顧問業などの資格を持っていないので、勝ち目はあるのではと思いました。もし起訴した場合に勝てる見込みはあるのか、ぜひ先生方の意見をうかがいたいです。よろしくお願いいたします。
回答
自動売買ソフトについて，会員制でなく，売り切りの場合には，資格は不要であると考えます。しかしながら，実際には利益を得ることが難しいにもかかわらず，現実とかけ離れた実績値を示し，実質的に将来の利益を煽ったうえで販売したのであれば，詐欺又は錯誤で返金請求が認められる可能性は十分あるものと思われます。
詐欺
投資用元金の返済可否について。
知人Aから投資の話があり、200万円投資しました。その際に知人Aが、「知人A本人と私の間での契約ので元金は保証する」との事で契約書を作成しました。その後、運用先は失敗し、投資金が帰ってきません。知人Aも今は金が無いからと返済を渋っています。1.この件は平成25年５月の事ですが、今から返済を取り立てできますか？また、取り立て不可能な場合、社会的罰則を与えることができますか？2.弁護士等に依頼した場合の概略予算を御教示ください。
回答
１について時効の点を検討します。知人Aが直接事業を行っていない場合には，時効は１０年となる可能性があり，その場合平成２５年５月の出資ですので，時効の点は問題ありません。知人Aが直接事業を行っている場合には，時効は５年となる可能性が高くなります。時効は，返済を求めることができる時期からスタートしますので，その点について検討します。返済時期は，契約書の内容次第となりますが，投資である以上，運用の失敗か判明した時点で，返還請求権が発生すると主張することができると思います。そうすると，例えば出資後３年後に運用の失敗が明らかとなった場合には，その時点から５年で時効が成立しますので，そのような場合には，現在でも請求可能ということとなります。社会的罰則の点について検討します。まず，知人Aが不特定多数に元本保証して出資を募っていた場合には，出資法違反となります。一方で，特定の人のみに出資を持ちかけていたにすぎない場合には，出資法違反となりません。また，運用について，当初から運用する気がないのに，お金をだまし取った場合には，詐欺罪が成立する可能性があります。一方で，出資の趣旨に従い運用をして失敗をしたというだけであれば，詐欺罪の成立は困難です。財産（不動産，預貯金）があれば，勝訴することにより差押することが可能で，訴訟提起前に仮差押をすることも考えられます。２について着手金２０万円，成功報酬１６％くらいだと思います。
不動産・建築
国土利用計画法について質問です。
国土利用計画法では一定面積以上の土地の売買契約締結日から2週間以内の届出を義務としていますが、下記の条件だった場合はどのように対応するべきでしょうか。・非線引き区域・登記簿売買・登記簿面積は約4300㎡・引渡後に実測したところ、5000㎡を超えている先生方、よろしくお願いいたします。
回答
国土利用計画法の届出の要件は5000平方メートル以上ですが，実測で5000平方メートルを超えるのであれば，届出義務はあると考えます。愛知県のサイトですが，同趣旨のものがありました。4-1 登記簿面積では対象面積未満ですが、実測面積では対象面積以上です。届出は必要ですか？A 届出が必要です。届出時点で実測がされている場合には、実測面積で判断します。
設立
投資契約書作成について教えて頂ければと思います。
事業を始めることになりまして、開業資金をエンジェル投資家さんが投資して下さるとのことで、弁護士さん通じて投資契約書を作成してくださいと言われました。経験が無いため、どのようなものか知りたく、何卒宜しくお願い致します。投資契約書は、弁護士さんのところで作成してもらう場合、①おおよその費用はどれくらいかかるものでしょうか？②即日で作って頂いたり出来るようなものでしょうか？③どれくらいの期間、売上金額の何％分を配当するかについては、先方との話し合いで決まると思いますが、例えば、3ヵ月の売り上げ金額の5％配当と取り決めた場合、売り上げを証明する書類が必要なのではないかと思いますが、それは先方にお渡しすればいいということになりますでしょうか？（都度都度、何らかのかたちで弁護士さん通じたかたちでお渡ししないといけないということになりますでしょうか）④投資なので、投資期間、売り上げ金額の何％などを取り決めて、期間が終了となった場合は、投資して頂いた資金の返還は必要ないという認識で合っておりますでしょうか？何卒宜しくお願い致します。
回答
①20～30万円くらいでしょうか。②条件面について十分検討するため，最低４，５日は必要だと思います。③売上金額の一部を配当するとなると，先方は，当方に対して，売上額を実際よりも低く申告していないか，利害関係を持つこととなります。したがって，先方としては，当方に対して，売上を証明する資料ではなく，例えば立ち入り調査を行い，売り上げを低く申告していないか，チェックをする体制を構築することを求めるのではないかと思います。④期間が終了となった場合に，資金の返金は行わないと契約書に明記すれば，その条項は有効となります。通常，エンジェル投資であれば，エンジェル投資家は株式を取得するのが一般的で，エンジェル税制の要件にもなっています。株式を与える場合，③の点については，会社法上の配当で行うことが考えられます。④の点については，株式を清算するのであれば，時価で（あるいは決められた価格で）買い戻すという条項を入れることが考えられます。
税務訴訟
景品表示法に触れますか？
ご回答よろしくお願い致します。この度、勤務先にて集客などを目的とし来店されたお客様に生年月日をお伺いし、お誕生日月に、税込2,000円以上で使える1,000円割引券をハガキで郵送し、配布しようと考えています。生年月日をお伺いする際は、色々お得なＤＭが届いたり、お誕生月には割引券を郵送します、と口頭で説明しています。先生方にお伺いしたいのは、お客様に生年月日を聞くのは、まずいでしょうか？税込2.000円以上で1,000円割引券というのは法に触れるでしょうか？知識がないため、先生方のお力を貸して頂きたくご相談させて頂きました。よろしくお願い致します。
回答
生まれ月に郵送するためには，受け取った個人情報をデータベースとして管理することが前提になるので，個人情報取扱事業者となる可能性が高いと思われます。個人情報を取得する際には，お客さんから取得することの同意を得たとしても，利用目的を伝えなくてよい，ということにはなりません。個人情報の利用目的を伝える必要があります。書面でお客さんに書いてもらう場合には，予め書面等で利用目的を明示する必要があります。口頭で聞いて，事業者の方で記録する場合には，利用目的を通知または公表する必要があります。店舗販売の場合は，店舗の分かりやすい場所に掲示する形で問題ありません。個人情報の利用目的の掲示は，「生年月日をお伺いしています」では利用目的を示したことにならないため問題があります。例えば「当社の商品、サービス等に関する情報のご案内、宣伝物・印刷物のご送付」などとすることが考えられます。検索すると他社例は多く出てくるため，参考としてください。
競業避止義務
競業避止義務違反について
独立に際して、前職から競業避止義務違反であると連絡がありました。元々十数名程度の広告会社でクリエイター職（管理職※課長レベル）として勤務しておりました。ある程度スキルが身についたので、自身で独立して仕事を始めました。ごくごく一般的な独立をしたつもりでいたのですが、前職から、同業を始めるとは何事だ訴えるぞと連絡が来ました。私としては、前職の顧客情報やデータ等持ちだしたわけではありませんし、前職のクライアントにも現在のところ営業をかけておりませんので、何ら問題がないと思っているのですが、同業界での独立は何か違反になるのでしょうか？なお、一定期間（半年～１年くらい）たったら前職でお世話になった方々とも連絡を取ろうかと思っているのですが、現在はマナーとして営業は控えております。ちなみに、前職の入社時及び契約更改時に、退職後２年間は同業他社に就業しない、競合するようなビジネスを始めない、というような内容の契約書にどうやら印を押していたようです。何も考えずに印を押したのは悪かったとは思うのですが、こんな制限されたら生きていくことができません。書類上の問題だからとりあえずイン押しといてという形で渡されるものなので、よく読んでませんでした。これが問題になるようならほとんどの人が独立出来ないと思うのですが、法的に問題がありますか？職業選択の自由があるから、普通に考えて問題無いと他の独立している方からはいわれているのですが、実際のところどうなのでしょうか。基本的に自身の経験やスキルを活かしたキャリアアップやチェンジを考えたら同業種で仕事をすることが多くなりますし、こんな制限かけられたら一生その会社で働くしか選択肢がありません。ご確認お願いします。
回答
退職後に競合するようなビジネスを始めないとする合意があったとして，それが有効かどうかは，ご指摘の通り職業選択の自由もあることから，慎重に判断されます。具体的には，①守るべき企業の利益があるかどうか、①を踏まえつつ、競業避止義務契約の内容が目的に照らして合理的な範囲に留まっているかという観点から、②従業員の地位、③地域的な限定があるか、④競業避止義務の存続期間や⑤禁止される競業行為の範囲について必要な制限が掛けられているか、⑥代償措置が講じられているかを判断することとなります。例えば，①の守るべき企業の利益については，営業秘密や独自のノウハウがその会社にあるかどうか等が判断されます。2年という期間が長いため，無効となる余地もあると思われます。
利息・金利
借金の領収証発行について
会社経営側からの質問です。従業員にお金を貸していました。そのお金を会社の口座に返金した場合、この従業員に領収証を発行しなければならないのでしょうか。また、金額が3万円以上超える場合は、一般的な領収証同様収入印紙も必要ですか。1年以上前に貸したお金で、利息もつけていないので、印紙代など会社側がこれ以上お金を掛けたくありません。
回答
民法第486条「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。」により，相手が領収証の発行を望んだ場合には，発行する必要があります。相手が要求しなければ，発行する必要はありません。口座に返金する場合には，振込履歴が残るので，それが証拠になるので領収書は不要と交渉されるとよいと思います。印紙については，売上代金以外の受取書ですので，5万円未満は非課税，5万円以上は200円となります（平成26年4月より非課税の範囲が3万円未満から5万円未満に変更となっています）。
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